無策の結果

ペン
低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加。

<特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者で、食費や居住費の負担軽減を受けている人らを対象に、預貯金等(有価証券、投資信託、タンス預金も含む)が単身なら1千万円、夫婦の場合は計2千万円を超える場合は軽減されなくなった。
申請には預貯金通帳のコピーが必要。虚偽の申告をすると、軽減額の最大2倍のペナルティーを求める。>

「補足給付」とは、「低所得者等に対して、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)の一定の額を介護報酬で補足するもの」とあります。
「保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す」と厚生省はいいます。

「資産がある」と「所得がある」はまったく別の話です。
「補足給付」は「低所得者」に対するものといっています。
その「補足給付」の要件に資産を加えると、「補足給付」の定義を変えることになります。

ちっ(怒った顔)「保険料上昇をできる限り抑えるため」といいますが、それを個々に低所得者の負担を増やすことによって解消しようというのは、納得できません。
厚生労働省の前で、みんなでハンストでもしますか?

2015年6月14日 10:19 | コメント (0)